特定福祉用具販売の費用はいくら？自己負担の目安と対象者

特定福祉用具販売（とくていふくしようぐはんばい）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥0〜¥100,000／年10万円上限です。

特定福祉用具販売の基本情報

分類	住まい・道具
読み方	とくていふくしようぐはんばい
自己負担の目安	¥0〜¥100,000／年10万円上限
対象となる要介護度	要支援1〜要介護5
介護保険	適用される
利用頻度の目安	随時

自己負担の目安

特定福祉用具販売の自己負担は¥0〜¥100,000／年10万円上限が目安です（1割負担の場合）。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

対象となる要介護度

特定福祉用具販売を利用できるのは要支援1〜要介護5の方です。

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

どんなサービスか

入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。

こういう場合に使われています

排泄・入浴の補助用具が必要な場合に向いています。

注意点

年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

介護保険の対象外になる費用

特定福祉用具販売を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

支給限度額を超えた分の工事費
対象外の工事（新築・増築にあたるもの）
搬入設置費が別途かかる用具

事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

住まい・道具の全3サービスを並べる

住まい・道具に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

サービス	自己負担の目安	対象	介護保険
福祉用具貸与	¥100〜¥3,000／月額	要支援1〜要介護5	適用
特定福祉用具販売	¥0〜¥100,000／年10万円上限	要支援1〜要介護5	適用
住宅改修	¥0〜¥200,000／生涯20万円上限	要支援1〜要介護5	適用

負担を抑える方法

特定福祉用具販売は¥0〜¥100,000／年10万円上限と幅があります。上限と下限の差は100,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

購入ではなくレンタルを検討する

車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与（レンタル）が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。

住宅改修は20万円の枠を分けて使う

支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。

自治体の助成制度を確認する

介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。

要介護度が3段階上がると再度20万円

住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。

福祉用具専門相談員に相談する

同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。

このページに載せている¥0〜¥100,000／年10万円上限という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

金額が近い他分類の項目

特定福祉用具販売と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

項目	分類	費用の目安
高額介護サービス費	制度・手続き	¥15,000〜¥140,100／月額上限
看護小規模多機能型居宅介護	泊まって受ける	¥12,000〜¥32,000／月額

よくある質問

特定福祉用具販売の自己負担はいくらですか？

¥0〜¥100,000／年10万円上限が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

特定福祉用具販売は誰が使えますか？

対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護（要支援）認定を受けている必要があります。

特定福祉用具販売で注意することはありますか？

年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

この項目のまとめ

費用の目安は¥0〜¥100,000／年10万円上限
対象は要支援1〜要介護5

最後にもう一度。年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

住まい・道具サービスの一覧

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。