要介護認定の申請の費用はいくら？自己負担の目安と対象者

要介護認定の申請（ようかいごにんていのしんせい）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は無料です。

要介護認定の申請の基本情報

分類	制度・手続き
読み方	ようかいごにんていのしんせい
自己負担の目安	無料
対象となる要介護度	—
介護保険	対象外（別制度・別料金）
利用頻度の目安	初回・更新

自己負担の目安

要介護認定の申請に直接の自己負担は発生しません（無料）。

このサービスは介護保険の給付対象外です。費用は全額自己負担、または別の制度による扱いになります。

どんなサービスか

市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。

こういう場合に使われています

介護サービスの利用を考えはじめた段階に向いています。

注意点

申請から認定までは原則30日以内です。認定前でも暫定ケアプランでサービスを開始できますが、認定結果によっては自己負担が生じます。

介護保険の対象外になる費用

要介護認定の申請を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

証明書の発行手数料
専門家に依頼する場合の報酬

事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

制度・手続きの全7サービスを並べる

制度・手続きに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

サービス	自己負担の目安	対象	介護保険
要介護認定の申請	無料	—	対象外
ケアプランの作成	自己負担なし	要支援1〜要介護5	適用
負担限度額認定	申請無料	—	対象外
介護保険負担割合	1〜3割	—	対象外
介護休業・介護休暇	—	—	対象外
高額介護サービス費	¥15,000〜¥140,100／月額上限	—	対象外
区分支給限度基準額	¥50,320〜¥362,170／月額（限度）	要支援1〜要介護5	対象外

負担を抑える方法

要介護認定の申請にかかる負担を軽くする方法を整理します。

負担限度額認定を忘れずに申請する

施設入所やショートステイの食費・居住費が軽減されます。所得と資産の要件があります。毎年の更新が必要です。

高額介護サービス費は初回だけ申請する

一度申請すれば、以降は該当月に自動で振り込まれる自治体がほとんどです。

高額医療・高額介護合算制度を使う

医療と介護の自己負担を合算して、年間の上限を超えた分が払い戻されます。申請が必要です。

医療費控除の対象を確認する

施設サービス費や一部の在宅サービスは医療費控除の対象になります。領収書を保管してください。

認定の区分変更申請ができる

状態が変わったら、有効期間の途中でも区分変更を申請できます。重くなったのに軽い区分のままだと、使えるサービスの枠が足りなくなります。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

介護保険料は市区町村ごとに設定されており、地域差があります。またサービスの単価に用いる地域区分も自治体ごとに定められています。独自の上乗せサービスや助成制度を設けている自治体もあるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

よくある質問

要介護認定の申請の自己負担はいくらですか？

無料が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

要介護認定の申請は誰が使えますか？

対象は—です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

要介護認定の申請で注意することはありますか？

申請から認定までは原則30日以内です。認定前でも暫定ケアプランでサービスを開始できますが、認定結果によっては自己負担が生じます。

この項目のまとめ

対象は—

最後にもう一度。申請から認定までは原則30日以内です。認定前でも暫定ケアプランでサービスを開始できますが、認定結果によっては自己負担が生じます。

制度・手続きサービスの一覧

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。